確定申告で税金を取り戻す トップやっぱり「お金」がスキ>確定申告


確 定 申 告

 自営業はもちろん、年末調整したサラリーマン家庭でも、払いすぎた税金が戻ってくるケースがあります。
「確定申告ってむずかしそう・・・」と思っている人も、必要な書類さえ用意すれば、初めてでも大丈夫。
最近は、自動的に提出書類が作成できるタッチパネル式の機械が全国の税務署に設置されているので、かんたん便利です。
税金が戻ってくるうえに、住民税も安くなるという“年に一度”のこのチャンス、見逃さないように!

こんな人は確定申告をしましょう
@医療費が10万円を超えた Aローンで家を買った B年末に出産・結婚した C退職した Dその他(株の配当金、盗難・家事など)

提出期間は2月中旬〜3月中旬
 ただし、税金を戻してもらう還付申告は1月から受付開始。3月になると混むので、早めに提出を。
還付金(戻ってくるお金)は申告後1〜2ヶ月で指定口座に振り込まれます。


医療費控除

 昨年1年間の家族全員の医療費自己負担分が10万円を超えた人が対象。
医療費控除の目安=1年間に払った医療費−保険などの補填額−10万円または所得金額の5%×税率。

トクする確定申告「医療費控除」
 領収書やレシートはこまめに保管
医療費控除を申告するときは、医療費を支払った証拠になる領収書やレシートが必要。
病院の領収書はとっておき、交通費もメモしておくこと。
また、薬局で買った薬も医療費として認められますのでレシートをとっておきましょう。
 所得の低い人が申告
医療費控除額を計算するときは、医療費の総額から10万円を差し引きますが、総所得200万円未満の人は総所得の5%を差し引けばいいので控除額が多くなります。
共働きなら夫婦どちらが申告してもいいので有利なほうが申告しましょう。
あなたの税率
課税される所得金額 税率
〜330万円 10%
330〜900万円 20%
900〜1800万円 30%
1800万円〜 37%
 税率の高い人がまとめて申告
還付金は、その人の課税率によって大きく異なります。
収入が多いほど課税率が高く、還付金も増えるので、収入の多い人が申告したほうがお得です。
 住宅ローン控除と併用できる可能性あり
住宅ローン控除を受けると、医療費控除を申告しなくても所得税がすべて戻る人もいます。そのため医療費控除の申告をしない人がいますが、住民税は住宅ローン控除の恩恵はありません。
医療費控除で住民税が減らせます。
共働きなら、夫が住宅ローン控除、妻が医療費控除などと分担すれば、より多くの税金が取り戻せます。

住宅ローン控除など住宅にまつわる控除

住宅ローン控除
控除額は「年末住宅ローン残高(最高4000万円)×1%」。
収めた所得税額の範囲内で最高40万円が戻ります。
 住宅ローン控除を利用できる条件
・住宅を取得してから6ヶ月以内に入居して、年末までに居住を開始。
・所得金額が3000万円以下
・配偶者や生計を一にする親族から買っていないこと。
・返済期間が10年以上。
・社内融資の場合、年利1%以上のもの。
・床面積50u以上。
・中古の場合、築年数20年以内(05年4月1日以降に購入し耐震基準を満たすものは築年数を問わない)。
・増改築の場合、工事費用100万円超。

親から贈与を受けて家を買った
 住宅資金の贈与には非課税枠があります。
でも申告しないと、非課税枠は利用できないので忘れずに。
贈与の方法は2種類ありますので、お得なほうを選びましょう。
種類 条件
住宅取得資金贈与の特例 贈与を受けた金額が1500万円以下だったり、将来、相続税の恐れがある人はこちらを選択。祖父母からの贈与もこの特例の対象になり、親からの贈与とあわせて受けられます。 ・贈与金額が1500万円以下
・父母または祖父母からの「住宅取得資金」の贈与
・贈与を受ける人の所得が1200万円以下
・登記簿上の床面積が50u以上
相続時精算課税制度 3500万円の非課税枠が魅力だが、この制度で贈与を受けた財産は、将来、相続の際には相続財産に加えられ、相続税の対象に。なので、将来、相続税の心配がない人におすすめ。 ・贈与金額が3500万円以下
・父母からの贈与で贈与を受ける本人が20歳以上
・登記簿上の床面積が50u以上

家を売って損した
 自宅が購入時より安い値段でしか売れず、売却損が出た場合、それを最長4年にわたって所得から差し引けます。


退職所得控除

 昨年の途中で会社を辞めて、年内に再就職しなかった人は、確定申告をすれば税金が戻ってくる可能性大。
会社員の場合、所得税は1年間にもらう収入をあらかじめ予想した概算の税額です。
実際の収入から計算しなおし、払いすぎた分は年末調整で戻ってきますが、再就職をしていないと年末調整をしてもらえません。
税金を払いすぎていることがほとんどなので、確定申告で税金を取り戻しましょう。
 生命保険のほか、火災保険料、海外旅行傷害保険料を支払っていたら、一緒に申告するとさらに多く還付されます。


株にまつわる控除

申告が必要 年間トータルで利益が出た人(会社員で年収2000万円以下の場合、譲渡益が20万円以下なら申告不要)。
申告が必要なし 源泉徴収ありの特定口座でしか取引していなければ、損益にかかわらず申告不要。
申告がしたほうがトク 年間で損した人は、今年以降の納税額を圧縮できる。3年間の繰越が認められている。
源泉徴収あり特定口座のうち一つでも損失が出ていtれば還付を受けられる可能性あり。

購入価格1000万円までの非課税特例
 この制度はとてもお得。
01年11月30日から02年12月31日までの間に購入した銘柄を07年12月31日までに売却した場合、購入額1000万円までは非課税になるというもの。
ただ、源泉徴収ありの特定口座からの売却だとこれは適用外になるので注意が必要。

みなし取得費特例
 01年9月30日以前に購入した銘柄を売却した場合、「実際にかかった取得費」と「みなし取得費(01年10月1日終値の80%)」のうち取得費の高いほうを選択可能。
実際の取得費とみなし取得費を比較してみて、価格が高いほうを申告したほうがお得です。

妻が株で大儲けしたら要注意
 専業主婦で株等の譲渡益の他に所得がない人は、確定申告で源泉徴収された税額は還付されます。
ただし、特定口座の源泉ありの人が還付金ほしさに確定申告をするときは注意が必要。
株の譲渡益が38万円を超えていたり、パートなどの給与所得と株の譲渡益が38万円を超えていると、夫の配偶者控除の適用から外れてしまい、世帯全体では税負担がアップすることも。

投資信託の場合
 国内公募株式投資信託の期中分配金、解約・償還差益には源泉分離課税が適用され申告の義務はありません。
確定申告をすれば譲渡損失を3年間繰り越せます。
 さらに、株式投信と株式譲渡損と損益通算も可能。
売買損や解約・償還損は株式売買益との相殺ができます。
 投資信託も特定口座の対象になっているので、手続きを踏めば証券会社が税額の算出を代行してくれます。

配当控除
 配当は源泉徴収されており、金額がいくらあっても確定申告の必要がありません。
ただし、課税所得が330万円以下の人は、確定申告をすれば「配当控除」で源泉徴収された税金がまるまる戻ります。

その他の控除

パート&副収入控除
 パートやアルバイトで年収で103万円以下なら税金は無しですが、月収87000円を越える月は税金がかかっているはずで、年末調整を受けていなければ確定申告をすれば税金が全額戻ります。
 給与以外の報酬をもらったら「雑所得」の対象。
報酬からは10%源泉徴収されています。
経費がかかっていれば、申告で税金が戻る可能性も。
なお会社員の副業は、給与以外の所得が20万円以下なら申告は不要です。

災害控除
 地震や台風、それに伴う火事で損害を受けたら雑損控除の対象。
冷害や落雷、シロアリ被害、盗難、横領もOKですが、詐欺や脅迫による被害は認められません。
控除の対象は住宅や家財など生活必需品のみ。
 控除額は下の計算式のAまたBのうち多いほう。
災害による損害なら「災害減免法」も選べますが、損失額と所得額でどちらがトクか異なるので確認しましょう。
損失額が多いのなら、その年の所得金額から控除しきれない金額を、翌年以降3年間繰り越せる雑損控除が有利です。

雑損控除の還付金目安
A)損失額−保険補填金額−(所得金額×10%) × 課税される所得金額
330万円以下 10%
330万円超〜900万円以下 20%
900万円超〜1800万円以下 30%
1800万円超 37%
× 定率減税分80%
B)損失額のうち災害関連支出の金額−5万円

災害減免法で控除される所得税
所得金額 所得税軽減額 利用するときの注意点
・損害を受けた原因は災害のみ
・対象となる資産は住宅と家財だけ
・受けた損害額が住宅または家財の2分の1以上あること
・損害を受けた年の所得金額が1000万円以下
・雑損控除と併用できない
500万円以下 全額免除
500万円超〜750万円以下 1/2免除
750万円超〜1000万円以下 1/4免除


インターネット利用の確定申告

国税庁の確定申告書作成コーナー
 国税庁のホームページにある「確定申告書作成コーナー」なら、画面の指示通りに必要な数字を入力するだけで、納税額などが自動的に計算してくれます。
完成した申告書をカラープリンターでA4の普通紙に印刷し添付書類と一緒に郵送すれば、税務署に行く手間も省けます。

e−Tax
 「e−Tax」とは、インターネット上で確定申告の作成から申請までできるサービスです。
インターネットバンキングでの納税も可能です。
ただし、利用するには開始届出書を提出し、専用ソフト(CD−ROM)を入手してインストールしたり電子証明書を取得するなど事前準備が必要です。
自営業者など、毎年確定申告が必要な人は使ってみるといいかもしれません。



やっぱり「お金」がスキ
家計簿で節約 クレジットカードで節約 生命保険を見直して節約 住宅ローンの借り方 上手な貯蓄
食費の節約 節税(確定申告) 生命保険を減額・増額で節約 学資保険で教育費 お得な定期預金
水道光熱費の節約 公共サービスで節約 生命保険の加入時の注意 老後の生活費 投資の必要性
通信費の節約 車の維持費の節約 医療保険の見直しで節約 投資の種類
旅行費の節約 自動車保険の見直しで節約