老後の生活費、介護の費用を考える。 トップやっぱり「お金」がスキ>老後の生活費


老後の生活費と介護の費用はコツコツと準備

 定年などで仕事を辞めてから「公的年金では不足してしまう老後の生活費」を補うために準備しましょう。
年金が出ても老後の生活費は不足しますので準備を考える必要があります。
老後の生活費は、長生きしたときだけではありません。
病気や介護など、いざという時のことも検討しておきましょう。


公的年金はいくらもらえる

 公的年金だけで、老後の生活費が100%OKではないが、確実に老後の生活費のベースにはなります。
公的年金は、老齢だけでなく障害者や遺族になった時の給付もある社会保障としての重要な役割を担っています。
現状では民間の個人年金保険より国民年金のほうが有利です。
 老後の生活費の資金準備をすすめるには、まず、もらえる年金額を把握する必要があります。
公的年金額は、社会保険庁ホームページで、おおまかな金額を知ることができます。

国民年金の保険料が払えない人は「免除申請」を!
 当面、収入が少なく、保険料を支払うことが困難な場合は、住所地の市区町村役所で、保険料の免除申請をしましょう。
全額免除と半額免除があり、全額免除期間は3分の1、半額免除期間は3分の2の保険料を払ったものとして年金額が計算されます。
学生の場合は、免除ではなく納付を待ってもらう「特例納付」になり、加入後に10年前の分まで納められます。

年金を増やすことができる「付加年金」
 付加年金とは、国民年金加入者ならだれでも入れる制度。
ひと月400円の付加年金保険料を上乗せして払うことで、将来もらえる老齢基礎年金を増やせます。
増える年間の年金額は、支払った付加年金の月数×200円。
300月なら300月×200円=6万円となり1年間の年金額を6万円増やせます。


老後の生活費

 不足する老後の生活費を考えるとき、現在の生活費に合わせて不足額をはじき出すのはやめましょう。
なぜなら、もらえる年金額に合わせて暮らせるように知恵を働かせるのが普通です。
現在の生活水準に合わせて不足額を計算していたら、老後の生活費が莫大なものになってしまいます。
ただし、家を持っていなくて、老後にも家賃がかかる場合は、家賃分をきちんと見積もっておきましょう。

 総務省の調査では、夫婦での老後の生活費は、1ヶ月27.4万円。
年金で24万円もらえるとすれば、必要なのは不足額の3.4万円。
20年生きるとして816万円、定年から年金開始まで5年間の不足額が1644万円、合計2460万円。
これだけの貯蓄があれば、働かずに生活ができます。
 定年から年金開始までの5年間は、多少でも収入になる仕事を見つけることも、貯蓄以上に大事だと思います。


老後の医療費・介護費用

 年をとれば、病気にかかる可能性は高くなり、介護が必要になることも。
また、自分の親の病気や介護が心配な人も多いのでは?
老後の医療費や介護費用に、備えておきましょう。

病気のときは健康保険が頼りになる
 健康保険の適用を受けられる一般的な治療なら、3割の自己負担でOK。
1ヶ月の自己負担額が8万円くらい超えると高額療養費が返金されるので、自己負担は高くても8万円くらいです。
医療費の心配よりも、差額ベッド代、雑貨費用、付き添い費用、交通費などを覚悟しておきましょう。

介護が必要になったら公的介護保険
 治療しても治らず介護が必要な状態になると介護の認定を受けることになります。
要介護に認定されると1割の自己負担で受けたい介護サービスを利用することができます。

親が一人暮らしになったら
 ひとりで暮らす親が心配なら、有料老人ホームも選択肢の一つです。
明るくきれいでプライバシーに配慮しつつ孤独にならないように工夫された施設が増え、入居金も維持費もリーズナブルなところもでてきています。
元気なうちに下見などをして準備すれば、安心で理想的な介護が望めるのではないでしょうか。


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