教育費は、一般的な進学コースといわれる幼稚園と大学だけが私立のケースでも、合計で１０００万円ほどかかるといわれています。
「１０００万円」と聞いて、ビックリすると思いますが、教育費を全体額で考えるのはやめましょう。
なぜなら、幼稚園から高校までの１４年間でかかる教育費が５００万円で、大学の４年間にかかる教育費も５００万円です。
１４年間でかかる教育費の５００万円は家計から捻出することが可能ですから、大学の教育費５００万円を貯めればいいのです。
教育費は、子供が小学生までが貯め時ですので、一日も早く準備を始めましょう。
学資保険は就学前に
学資保険は、大学入学時の１８歳、在学中の２０歳、卒業時の２２歳といった節目の年齢に満期学資金が受け取れるタイプの保険です。
学資保険の場合、子供の死亡時には、それまでの保険料払い込み相当分が支払われます。
契約者（父親など）が死亡した場合は、以降の保険料が免除され満期時に満期学資金が受け取れるようになっています。
さらに、子供の医療保障特約をつけられる保険もあります。
学資保険は、子供の加入年齢が低いほど、月々の保険料が安いので、お得。
医療特約などをつけると月々の保険料が高くなり貯蓄性が薄れますので、学資保険を選ぶときは、教育資金だけにしぼるほうが合理的です。
すでに、子供が小学生以上なら、学資保険だと貯蓄性が薄れる場合があるので、学資保険の加入はおすすめできません。
積立貯蓄などで貯めましょう。
どうしても足りなければ教育ローンを
教育資金をある程度準備していても足りなくなることもあると思います。
そんな時は、教育ローンを組む方法があります。
もっとも低金利なのは「国の教育ローン」。
国の教育ローンは、子供一人につき２００万円の融資が受けられます。
さらに、郵便局の「教育積立貯金」をしていれば、別口で最高２００万円まで借りられます。
会社員で財形貯蓄をしていると「財形教育融資」が受けられます。
「財形教育融資」は財形貯蓄の合計残高の５倍、最高４５０万円まで融資が受けられます。
金利は固定金利で民間金融機関に比べて有利な利率です。
ローンを借りるときは多めに借りずに利息を意識して返済しましょう。
教育ローンの分だけ老後資金が貯まり難くなっているのを知っておきましょう。
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