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耐震工事はリフォーム時に

 いつ起こるか分からない巨大地震。
住まいの耐震性を補強する工事は、リフォームと合わせて行うと、壁などの復旧工事が節約できるなどの利点があります。
ただ、業者選びや施工には注意が欠かせない。

耐震工事と一緒で費用節約
 美しさや使い勝手が優先されるリフォームと、構造など見えない部分が問題となる耐震工事。
これまでは別々に考える人が多かったが、双方一緒に検討するメリットは大きい。
 耐震工事費用の約4割は、耐震器具を設置するために取り外した壁などの原状復旧に費やされる。
リフォームと同時に耐震工事をすれば、原状復旧分の費用をより高度な耐震工事の予算へ振り分けることができます。

リフォームで耐震性を損なう
 耐震工事とリフォームを一緒にやる、もうひとつの理由は、リフォームで耐震性を損なうケースを避けることです。
請負代金500万円未満や床面積を増やさないリフォームの場合、建設業の許可を取る必要がないため、窓を増やす、壁を取り払うなど、家全体に関わる工事を施主の希望だからと構造計算もせずに行う業者が珍しくありません。
 家の構造に関する知識がないリフォーム会社も工事していますので、リフォーム会社を選ぶときは、耐震工事をするしないに関わらず、建築士の在籍、耐震診断ができるかどうかを確認をすると、その会社の実力が分かります。

耐震診断
 まずは、耐震診断表で我が家の耐震性をチェックしましょう。
専門家の診断を受けたい場合は、市区町村の建築行政部に問い合わせをしましょう。
 診断は地盤・基礎、壁のバランス、壁の量、老朽度を総合判定します。

耐震工事の注意点
 いざ、工事に進む場合は、何事も書面でやり取りするのが鉄則。
絶対に口約束で工事を依頼しないこと。
後で高額な費用を請求されトラブルの原因になります。
診断当日に工事契約を迫るような会社は要注意。

助成金の活用
 耐震診断や耐震工事に助成制度を設けている自治体もあるので、市区町村の役所に問い合わせると良いです。
耐震診断のポイント
建てたのは1981年6月以降
今まで大きな災害に見舞われたことがない
増築はしていない。または建築確認など必要な手続きをしてから行った
傷んだところがない。または傷んだところはその都度補修をしている。
建物の平面は長方形に近く、複雑な形ではない
一辺が4m以上の大きな吹き抜けはない
2階の壁面と1階の壁面が一致している(ツーバイフォー工法は除く)
1階の東西南北どの面にも幅91cm以上の壁がある
屋根は瓦など重い材料だが1階に壁が多い。または、スレート・鉄板葺・銅板葺など軽い屋根である
10 鉄筋コンクリートの布基礎・ベタ基礎・杭基礎など強固な基礎である
(注)あてはまるのが7項目以下なら、早めに専門家の耐震診断を受けましょう。地盤も調べてもらうと良いでしょう。

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