自然災害の中でも地震による被害は極端に大きく、家計や人生設計に深刻な影響を与えかねません。
自宅の倒壊や焼失など万が一に備え、地震保険に加入しておきましょう。
地震だけは例外
台風で自宅が浸水、落雷で家財が焼失、強風でマイカーが破損・・・・。
自然災害による被害は、火災保険や自動車保険など普通の損害保険に加入していれば、ほとんどの場合、補償を受けられる。
だが、地震だけは例外。
通常の損害保険は地震による被害のごく一部しか補償しません。
阪神大震災のときでも、火災保険に入っていた人の住居が地震で起きた火事で焼けてしまっても、ほとんど保険金を受け取れませんでした。
震災に備えるには地震保険に入る必要があります。
地震保険に入るには
地震保険に入るには、必ず「住宅火災保険」「住宅総合保険」などの火災保険に加入している必要があります。
地震保険だけに入ることはできません。
地震保険の保険金
地震保険で注意したいのがもらえる保険金に上限がある点。
家の場合は、５０００万円か、火災保険の保険金の３０〜５０％のどちらか低い額しか補償されません。
たとえば保険金２０００万円の火災保険に入っているなら、震災の保険金額は最大でも１０００万円。
加えて火災保険の保険金は、被害を受けた時点の住宅の評価額が上限になります。
地震保険は、あくまで家などが倒壊した際の生活費を補うもので、住居や家財のすべてカバーできないことを知っておきましょう。
ただ最近は、火災保険の保険金と同じ額を補償する商品が登場したり、契約時の評価額に相当する保険金を支払う特約があったりします。
地震保険の保障対象
補償対象は住んでいる家と家財に限られます。
保障額は損害の程度によって全損、半損、一部損の三つに分かれ、全損は保険金の１００％、半損５０％、一部損５％を受け取れます。
３０万円を超える貴金属や宝石、株式などの有価証券、自動車などは補償の対象外です。
地震保険の保険料
保険料は地震の発生する確率が高い地域ほど高く、都道府県別に四つに分かれています。
住居が木造なのか、鉄筋コンクリートなのかでも違ってきます。
少しでも保険料を節約したい人は、住居の耐震性が高いほど保険料が安くなる割引制度を利用しましょう。
国が定めた耐震性をクリアすれば保険料が最大３割引。
詳しくは住宅性能評価機関等連絡協議会まで。
| 地震保険 保険金１０００万円の年間保険料 |
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木造 |
鉄筋コンクリート |
対象地域 |
| ４等地 |
３５５００円 |
１７５００円 |
東京、神奈川、静岡 |
| ３等地 |
２３５００円 |
１３５００円 |
埼玉、千葉、福井、長野、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山 |
| ２等地 |
１６５００円 |
７０００円 |
青森、岩手、宮城、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、山梨、鳥取、徳島、愛媛、高知、長崎、熊本、大分、宮崎 |
| １等地 |
１２０００円 |
５０００円 |
北海道、福島、島根、岡山、広島、山口、香川、福岡、佐賀、鹿児島、沖縄 |
自治体の助成
耐震認定費用や補修費の低利融資を実施する自治体も多いので、自分の市区町村に同様な制度がないか確かめてみましょう。
火災共済の地震見舞金
火災共済は加入者が組合員となり、火災や落雷などで住宅や家財道具に損害が出た組合員に規定の補償金を支払う制度。
地震、風水害の共済もあるが、火災共済でも地震見舞金が払われます。
たとえば、「県民共済」などは半焼、半壊以上の被害に加入額の５％（最高３００万円）が支払われます。
「忘れたころにやってくる」天災に備えて、地震保険に入っているか、わが家の耐震性は大丈夫かなどをチェックしてみましょう。
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