地震保険は高くて出ない。 トップ防災グッツ>地震保険


地震保険で守りを固めよう

 自然災害の中でも地震による被害は極端に大きく、家計や人生設計に深刻な影響を与えかねません。
 でも、地震保険は「保険料が高くて、保険金があまり出ない」。
それでも、私は地震保険に加入しています。
建物の再建は無理にしても、まとまったお金が入るのとそうでないのとでは、新たな生活をやり直すスタートが大きく違ってきます。


地震だけは例外
 台風で自宅が浸水、落雷で家財が焼失、強風でマイカーが破損・・・・。
自然災害による被害は、火災保険や自動車保険など普通の損害保険に加入していれば、ほとんどの場合、補償を受けられる。
だが、地震だけは例外。
 通常の損害保険は地震による被害のごく一部しか補償しません。
阪神大震災のときでも、火災保険に入っていた人の住居が地震で起きた火事で焼けてしまっても、ほとんど保険金を受け取れませんでした。
震災に備えるには地震保険に入る必要があります。


地震保険に入るには
 地震保険に入るには、必ず「住宅火災保険」「住宅総合保険」などの火災保険に加入している必要があります。
地震保険だけに入ることはできません。

金融機関 商品 特徴
損害保険会社 地震保険  火災保険の契約金の30〜50%で加入。1981年以降に新築されたり、耐震等級を受けた建物に対する割引がある。
JA共済 建物更生共済「むてき」  自然災害、地震による損害や傷害を保障するセット商品。地震は火災共済金額の50%まで保障。満期金が受け取れる積立タイプ。
全労災 自然災害補償付火災共済  火災共済に同額でセット、再取得価格で保障。地震による焼損害で損害額100万円以上の場合、最高1020万円の共済金。


地震保険の保険金
 地震保険で注意したいのがもらえる保険金に上限がある点。
契約金額は、建物5000万円、家財1000万円を限度に、火災保険金の契約金額の30〜50%の範囲で設定しなければならない。
たとえば保険金2000万円の火災保険に入っているなら、震災の保険金額は最大でも1000万円。
 加えて火災保険の保険金は、被害を受けた時点の住宅の評価額が上限になります。
地震保険は、あくまで家などが倒壊した際の生活費を補うもので、住居や家財のすべてカバーできないことを知っておきましょう。
 ただ最近は、火災保険の保険金と同じ額を補償する商品が登場したり、契約時の評価額に相当する保険金を支払う特約があったりします。


地震保険の保障対象
 補償対象は住んでいる家と家財に限られます。
保障額は損害の程度によって全損、半損、一部損の三つに分かれ、全損は保険金の100%、半損50%、一部損5%を受け取れます。
 30万円を超える貴金属や宝石、株式などの有価証券、自動車などは補償の対象外です。


地震保険の保険料
 保険料は地震の発生する確率が高い地域ほど高く、都道府県別に四つに分かれています。
住居が木造なのか、鉄筋コンクリートなのかでも違ってきます。
 少しでも保険料を節約したい人は、住居の耐震性が高いほど保険料が安くなる割引制度を利用しましょう。
国が定めた耐震性をクリアすれば保険料が最大3割引。
詳しくは住宅性能評価機関等連絡協議会まで。

地震保険 保険金1000万円の年間保険料
木造 鉄筋コンクリート 対象地域
4等地 35500円 17500円 東京、神奈川、静岡
3等地 23500円 13500円 埼玉、千葉、福井、長野、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
2等地 16500円 7000円 青森、岩手、宮城、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、山梨、鳥取、徳島、愛媛、高知、長崎、熊本、大分、宮崎
1等地 12000円 5000円 北海道、福島、島根、岡山、広島、山口、香川、福岡、佐賀、鹿児島、沖縄


自治体の助成
 耐震認定費用や補修費の低利融資を実施する自治体も多いので、自分の市区町村に同様な制度がないか確かめてみましょう。


火災共済の地震見舞金
 火災共済は加入者が組合員となり、火災や落雷などで住宅や家財道具に損害が出た組合員に規定の補償金を支払う制度。
地震、風水害の共済もあるが、火災共済でも地震見舞金が払われます。
たとえば、「県民共済」などは半焼、半壊以上の被害に加入額の5%(最高300万円)が支払われます。


「忘れたころにやってくる」天災に備えて、地震保険に入っているか、わが家の耐震性は大丈夫かなどをチェックしてみましょう。

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